福岡県、北九州市及び福岡市は共同で、環境を軸とした産業の国際競争力を強化し、アジアから世界へ展開する産業拠点の構築を目指す「グリーンアジア国際戦略総合特区」を推進しています。

 平成23年12月の特区指定以降、令和2年3月までに73社が特区制度を活用し、約3,190億円の設備投資が行われ、約1,770人の新たな雇用が創出されました。

 国の税制上の特例措置(法人税の軽減措置)の適用期限は、令和4年(2022年)3月末までとなっております。

 事業者の皆様には、是非この機会に、特区の支援措置を活用した設備投資をご検討ください!